民間企業の従業員にも身元や思想にかかわる調査を義務づける「セキュリティ・クリアランス」を含む、経済版の秘密保護法というべき法律が、衆議院で、十分な議論もされないまま、通過してしまいました。
多くの野党も、「反対の声が広がっていない」などとして賛成してしまっています。
この法案の問題点を共有するため、専門家の分析を聞き、議論します。
報告
井原 聰（いはら・さとし）
東北大学名誉教授。科学史・技術史。
海渡雄一（かいど・ゆういち）
弁護士。日本弁護士連合会事務総長など歴任。現日弁連秘密保護法・共謀罪対策本部副本部長、秘密保護法対策弁護団共同代表。
天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）
ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。日本消費者連盟顧問。
緊急集会「経済安保が社会を壊す」
４月25日 午後５時（午後４時30分開場）
参議院議員会館・講堂
入場無料（※事前申し込みは不要です）
主催 ： 経済安保法に異議ありキャンペーン
協賛 ： 地平社
※会場では、刷り上がったばかりの書籍『経済安保が社会を壊す』も販売します。
ぜひお運びください。
